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自活できる税理士が望まれます。

以前は大金を掴む為にベンチャー企業を起こす者が多かったのですが、景気が悪くなると安定志向な者が増え、子供でも将来の夢が公務員とするものが増えています。アメリカでは優秀な者は、ベンチャーやスタートアップをして社会に貢献をすることを考えますが、日本で優秀な者は官僚、つまり公僕の頂点になり税金で一生世話になることを考えます。企業する者がいないことは、税理士にとっては死活問題です。税理士は机上の業績分析などには優秀ですが、自分でアイデアを見つけ企業するといった能力はなく、あくまで他人の事業があって存在するのが税理士です。つまり、他力本願、人のフンドシで相撲をとるのは公務員と変わりません。今後は、税理士でも自活できる能力がないと、乱世の経済社会を生きる会社(社長)には対応できなくなります。

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